１．全労は、伊藤博（前委員長）が仲間と結成した組合
トラックの運転手をしていた伊藤博が国際自動車に入社して、会社に促されて国際労働組合に加入しました。伊藤が加入した国際労働組合は、組合活動を碌にしないので、最も真面目と言われていた自交総連に加入しました。伊藤は、副委員長になり、いろいろな提案をしても、やるやると言っていっこうにやらないので、仲間と全国際自動車労働組合（ぜんろう）を結成し、委員長になりました。
２．首都圏なかまユニオンに加盟
伊藤委員長は、上部団体がないと会社に組合をつぶされかねないと考え、加盟する上部団体の労働組合を探しました。
伊藤委員長は、当時の佐藤書記長から首都圏なかまユニオンに加盟してはどうかという提案を受けて、首都圏なかまユニオンの運営委員会（執行委員会）に参加し、首都圏なかまユニオンの実状を調査しました。首都圏なかまユニオンの団体交渉に参加し、会社を鋭く追及したり、抗議の社前行動に参加して争議の支援を行いました。やくざ企業に自腹で売上金を払わされていた若者の争議では、毅然と会社を追い込み、争議の勝利に貢献しました。
伊藤委員長は、首都圏なかまユニオンを「１人の争議をみんなで支えるすごい組合」だと確信し、首都圏なかまユニオンに加盟しました。
３．国際自動車で残業代が支払われていないことを確認
国際自動車の多くの従業員は、残業代が支払われていると思っていました。当時の賃金規則には、歩合給から割増金を引くとしか書かれていませんでした。
賃金規則の説明を求める団体交渉で、この割増金が何であるかを質問しました。会社は、割増金は、時間外勤務手当、休日出勤手当、深夜勤務手当、交通費だと回答しました。これで、時間外勤務手当、休日出勤手当、深夜勤務手当、交通費が支払われていないことが明らかになりました。
伊藤委員長は、きちんと支払えと会社に要求しました。羽田営業所の楠原課長（後の国際自動車株式会社Ｔ２社長）の回答が、裁判でもなんでもやればいいという極めて不誠実なものだったので、裁判を決意しました。
４．タクシー会社での残業代不払いの裁判の判例を調査して裁判を開始
北海道の三和交通というタクシー会社において、歩合給から残業代が引かれている裁判で何度も労働組合が勝訴していることを確認し、現在も顧問弁護士をしてもらっている指宿弁護士と谷田弁護士に依頼して、２０１２年に裁判を開始しました。
５．地裁と高裁で勝訴、各営業所で裁判への参加を呼びかけ、原告約２００人の裁判に
１次訴訟は、全労組合員１４名の裁判でしたが、２０１５年に東京地方裁判所と東京高等裁判所で勝訴しました。残業代請求は、２年間経過すると請求できなくなるため、１次訴訟の参加者は、２次訴訟を行ないました。
１次訴訟の勝利判決を受け、国際自動車のすべての営業所で残業代請求裁判への参加を訴えて、ビラまきを行いました。裁判の説明会を行い、板橋営業所、世田谷営業所、新宿営業所、吉祥寺営業所、東雲営業所、台東営業所の乗務員も裁判に参加し、退職者も含め約２００人の裁判になりました。
この裁判が３次訴訟と４次訴訟です。
６．２次訴訟敗訴、１次訴訟は最高裁が高裁へ差し戻し
２次訴訟は、東京高裁で敗訴しました。
２次訴訟の判決内容は、歩合給がどういう形で支払わなければならないという規定は、法律には書かれていない、労使で合意したものなので問題はない。残業代の支払いを規定している労働基準法３７条は守られている、歩合給の規定はないから、そこから残業代を引いても問題ないというものでした。
労使合意があれば、歩合給から残業代を差し引いても問題がないという事になってしまう明らかな不当判決でした。
しかし、最高裁判所は、高裁に差し戻す判断を行いました。
最高裁は、１次訴訟の判決は、民法９０条の公序良俗に反するとなっているが、労働基準法３７条が守られているか否かの判断をしなさいと、高裁に差し戻しました。
差し戻された高裁では、再び敗訴の判決が出たので、最高裁に上告しました。
７．最高裁に何回も公正判決を求める要請行動
全労は、残業代の支払いを求めて、東京総行動に参加して闘いました。
当初、赤坂の国際自動車本社前で行動を行っていましたが、最高裁に上告したので、最高裁に公正判決を求める行動で闘いました。
公正判決を求める署名運動も行いました。東京総行動に参加している労働組合、東京全労協の労働組合、北海道の三和交通の裁判を闘った弁護団に支援していただき、北海道の労働組合、富山県の全国自動車交通労働組合からも署名が集まりました。
署名は、東京総行動の最高裁要請行動の中で提出しました。
８．最高裁で完全勝利判決
最高裁は、沈黙の２年間でしたが、審理の日程が明らかになり、伊藤委員長が「残業代は支払われていない。きちんと支払うべき」と主張しました。
２０２０年３月３０日、完全勝利判決を獲得しました。
９．高裁進行中に弁護士同士の話し合いで解決
未払い残業代の支払いは、年利６％の遅延損害金も含めて確定していましたが、遅延損害金をいくらまで支払うかが交渉になりましたが、その半額を支払うことで合意し、解決が確定しました。
10．伊藤委員長死去
この残業代請求裁判は、８年かかりましたが、伊藤委員長は、そのうちの５年間をがんと闘っていました。 伊藤委員長は、最終的な解決を見届けて、他界しました。
11．残業代請求裁判勝利後の団体交渉
残業代請求裁判で勝訴後、全労は、新型コロナへの対応や職場環境の改善を要求して団体交渉で労働者の生活を改善するために闘っています。
12．労供資格を取得
重要な点についてお伝えします。それは、労供契約です。
全労と労供（労働者供給事業）契約を会社が行わないのは、不当労働行為であると東京都労働委員会に申し立てました。
しかし、会社は、伊藤委員長が国際自動車の社員ではないから、企業秘密が守れない、全労と労供契約を行わないのは、不当労働行為ではないと主張ました。
この状況でも勝てると考えましたが、この申し立ては取り下げ、伊藤委員長が参加しない労供ユニオンを結成し、会社が労供ユニオンと労供契約を行わないのは、不当労働行為であると申し立てました。
東京都労働委員会で勝利し、会社は中央労働委員会に控訴しましたが、全労が勝利しました。会社は、中央労働委員会を東京地裁に訴えましたが、会社はこの裁判でも負けそうなので、和解して、全労、労供ユニオンと労供契約を行いました。
現在、全労は、労供で働ける仕組みを持っています。６５歳の定年後に労供契約で働いている組合員がいます。６５歳以降も国際自動車で働き続けることができます。
