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2023春闘、要求書提出（2023.3.8）

2023年3月8日（水）、大田区産業プラザで団体交渉を開催して、2023春闘の要求書を提出します。

2023春闘要求

１．期末一時金として一律１０万円の支給を要求

２．交通費の支給を要求

３．有給休暇取得に関して、公出との併用を要求

４．メーター検査及び救急救命講習の服務手当支給を要求

春闘の議題と内容

１．期末一時金として一律に１０万円の支給

ＫＭ本体の車保有数は、
T１＝１１２５台、T２＝９９４台、
昨年１１月に料金改定があり、
１台あたり１万円／日売上アップしたと考え、
稼働率を８０％として計算すると、
３０日×１万円×（２１１９台×８０％）
＝５億８５６万円／月
１２月～３月までの４カ月間で、
２０億３４２４万円の売上アップ。
ドライバー総数が４４７５人とすると、
一人当たり約４５万円売上アップしたと考えられる。
その約２０％の１０万円を一律に
期末一時金として支給を要求する。

２．交通費の支給

日本交通は、６００円／１出番、６６００円／月。
大和交通は、５６０円／１出番。
前回議論した問題。

３．有給休暇

日本交通は、５日間の有給取得時は、公出との併用を認めている。

４．服務手当

メーター検査の服務手当の支給を要求する。
救急救命の研修も、服務手当の支給を要求する。

５．補足として前回説明不測の運賃改定による乗務員へ増額支給される８％の考え方を再度説明を求める。

団体交渉報告（2022.12.21）

●日時　2022年12月21日（水）
●参加者
組合：帆足、荒川、佐藤
会社：安原氏（本社）、堀氏（羽田所長）、本江氏（世田谷所長）

全労は、会社と団交を一番多く行っている組合！！
びっくりしました。
全労は、今年、２回目の団交でした。団交を今おこなっている組合は、全労と国労だけ。
国労の団交は、年１回なので、全労が一番多く団交している組合だったということです。
全労は、引き続き、みなさんの要求を取り上げ、その実現のため頑張ります。

今回は、会社の都合で短時間だった為、以下の問題で議論しました。

議題１．パワハラ問題

パワハラ防止法ができて、国際自動車も含め中小企業も順守義務が発生するようになりました。
会社は、パワハラ防止法の初期対応は完了したと、回答しました。
全労は、パワハラ防止法が、会社に要求することを整理し、チェックしていこうと考えています。
国際自動車から、パワハラをなくすために。
とりあえず、パワハラ、セクハラの相談所「リスクホットライン」が、周知・啓発されていない点を追及しました。

議題２．有給問題

日本交通は、５日の有休（政府が全労働者に取得を義務付けている有休）を取得する場合は、公出との併用が認められています。
国際自動車も、こういう対応を行うことを、要求しました。
会社回答は、「タクシー従業員の確保が、むずかしい状況なども考え、この問題も含め、労働条件を改善するか、綜合的に研究しています。」との回答でした。
全労は、引き続き、要求し続けます。
念のため、全労の考えは、すべての有休を取得する場合、公出との併用は当然のことであると考えています。

議題３．運賃値上げ問題

タクシーの運賃が、１４．２４％値上げされました。
国土交通省は、タクシードライバーの離職が多い状況で、ドライバーの労働条件の改善が必要なので、１４．２４％のうち、８％は、労働者の賃上げに使いなさいと言って、ちゃんと労働者の賃上げに使われているかどうかチェックすると言っています。
国際自動車の場合、ちゃんと８％の賃上げになっているかどうかの説明を要求しました。
会社は「班会議で説明した。」とのことでした、全労の組合員は聞いていないので、世田谷は帆足委員長に、羽田は荒川執行委に説明することになりました。

お願い

以上の内容について、疑問や、ご意見ありましたら、全労の組合員にお伝えください。
また、全労のＨＰ（https://kmzenrou.com/inquiry/）にも、記入することができます。
また、全労にメール（info@kmzenrou.com）してください。

組合費改訂（2022.11.27）

２０２２年１１月２７日に開催された定期大会に於いて、組合費改訂が了承されました。

具体的には、従来の３，８００円を約２１％下げて、３，０００円にします。

３，８００円➡３，０００円

２０２２年１２月１８日からの乗務分、年明け１月給与支給分から適用します。

今後の取り組み課題（2022.3.21）

●公出有休の取得を承諾させる

通常出勤日の有休を申請したら、会社は、公出の日を通常出勤日にして、有給を申請したその日を公出日にしてもらえないかと依頼します。強制はしていませんと言います。
その依頼に答えないで、その日を有給にしたいというと会社は了解すると言います。
しかし、そのことから、依頼に答えない人は、どうなるか？会社は、総合的に判断すると言っています。例えば、そういう人には、公出を依頼しないとか。
結局は、有給を使わせないで、人件費を下げて、会社はせこく儲けようとしているのです。
この依頼に答えない人の不利益取り扱いを許さない闘いが必要になっています。

●救命救急・メーター検査に於いて手当を支給させる

救急救命の講習会ですが、会社での講習会に参加できない人は、自分で消防署に行って講習会に参加します。会社は、そのことは業務命令であると言っていますが、賃金が支払われていません。
また、メーター検査ですが、これは明らかな仕事の一部です。しかし賃金が支払われていません。
こういう賃金の不払いは認めません。賃金の支払いを要求します。

●乗務出勤に関する交通費を支給させる

●ハラスメント防止

事故や時間・距離オーバー等における不当なペナルティ等の排除。