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２０２６春闘、ほぼゼロ回答！！

２０２６年３月３０日（月）、大森の貸会議室にて別紙の通り回答がありました。

生産協力金に於いては、またしても乗務日数に応じて金額が増減される。これは労基法１３６条に抵触する可能性があります。

当組合としては、どのように金額が算定されるのか資料提出を４月３日（金）までにと要求しました。

その資料を確認の上、相応の対応を考えております。

春闘要求に関する会社回答

会社側が明言！未収金を乗務員給与から控除する事は撤廃！！

会社より文面の変更依頼がありましたので、文面を変更しました。
「未収金を乗務員が立て替える制度は廃止」
➡「未収金を乗務員給与から控除する事は撤廃」
への変更です。

昨年の秋口より会社側と未収金の乗務員立て替えに関して協議を行ってきました。

未収金は従来、乗務員が立て替える事として慣例的に行われてきており、月次が変わる場合は、乗務員給与からその分が控除されてきました。

当組合はこの制度は労基法違反の可能性が高いので廃止を要求してきました。

別紙議事録の通り、４月２４日（木）の協議におきまして、会社側は６月度（５／１８～）より、乗務員給与からの控除は撤廃すると回答しました。

当組合は、制度の完全廃止と、遡っての返金を要求しましたが、会社は検討するとの回答でした。
当組合は、労基法に規定されているように、３年遡っての返金を要求します。

会社が明言！未収金を乗務員が立て替える制度は廃止！！

昨年の秋口より会社側と未収金の乗務員立て替えに関して協議を行い、労基法違反の可能性が高いので制度廃止を要求してきました。

別紙議事録の通り、２０２５年４月２４日（木）の協議におきまして、会社側は６月度（５／１８～）より、この制度を廃止すると回答しました。

当組合は、遡っての返金を要求しましたが、会社は検討するとの回答でした。

当組合は、労基法に規定されているように、３年間遡っての返金を要求します。

未収金の乗務員立て替えに関する協議議事概要

実施日：２０２５年４月２４日（木）
出席者
会社側：本社・安原氏、小倉氏、池氏、T２金子社長、安藤所長
当組合：帆足、荒川、谷川、石川（上部団体・首都圏なかまユニオン）

【会社】
未収金立て替えにおける給与天引きは今後行いわない方向で考えている。
現在どのような確認作業が良いのかを見極める為、一部で実証実験を行っており、完了次第全乗務員に公表する予定。
また、一部営業所ではすでに終了点呼の際に、納金簿の本人未収項目を使用しないようにしている。

【組合】
現状では未収金発生の処理が適正かどうかは、ドラレコ等で確認をできるはずなので、終了点呼の際に、納金簿の本人未収項目を使用しないように今月からでも直ぐに全社で実施をお願いします。

【会社】
今は月次の途中なので、６月度（５月１８日～）から実施します。

【組合】
立て替え分がいまだに返金されていない乗務員もいると思います。
さかのぼって調査の上、乗務員に返金して下さい。

【会社】
検討します。

以上

未収金の乗務員立て替え問題とは

乗務員：板橋営業所所属の全労組合員
乗車時間：2024年７月30日（火）5：00－6：59
乗車区間：港区西麻布－海老名市上郷
　　　　　（横浜市神奈川区羽沢町経由）
運　　賃：22720円（運賃21870円＋ETC料金850円）
概　　要：
クレジットカード決済がエラーになったため、未精算・後払いにした。
2024年８月分の給与支給明細書の営業所控除として、未精算金22720円が賃金から差し引かれた。
経緯詳細：
①2024年７月30日（火）朝７時前、乗客指示の目的地である海老名市上郷に到着し、運賃22720円を請求をすると、乗客からクレジットカード支払いの申し出があった。
②数回クレジットカード決済を試みるが、決済機エラーが発生したため、クレジットカード決済ができなかった。
③乗客が他の支払い方法がないと言うので、板橋営業所に電話して、乗客の免許証を写真に撮り、乗客の言う電話番号に確認電話をし、22720円を未精算・後払いにした。
④2024年８月27日（火）、2024年８月分の給与支給明細書の営業所控除として未精算金22720円が控除された。
⑤板橋営業所職員に確認すると、未精算金は、賃金控除として一旦乗務員が支払い、支払いがあった時点で返金するという営業所ルールになっているとの返事があった。
⑥この時点で、このルールについては、会社から一度も説明されたことはないし、控除を承諾したこともなかった。
⑦2024年８月30日（金）、板橋営業所３課課長と話をし、未精算金の営業所控除は「私は労働基準法違反の可能性があると思う。会社は、コンプライアンスとよく言うが、憲法含めてすべての法令を守ることがコンプライアンスである。この問題を組合とし取り組んでもらう。返金してほしい。このルールをやめてほしい。」と伝えた。
⑧課長からは「返金対応したい。ルールをどうするかはすぐには言えない。」との返答があった。
⑨2024年９月７日（土）、板橋営業所職員から乗客から入金があったと連絡があった。
⑩2024年９月９日（月）、板橋営業所から営業所控除22720円が現金で返金された。

国際自動車残業代未払い裁判の最高裁判決（2020.3.30）から５年になります。

最高裁判決から５年になる今、国際自動車残業代未払い裁判を振り返ります。
コンプライアンスとは、「法令遵守」を意味する言葉であり、社会的なルール・規範を守ることを指します。
会社は、コンプライアンスを語る以上、労働基準法をはじめとした労働法を遵守しなければなりません。
そして、労働組合には、それを監視する役目があります。

タクシー運転手に残業代を払え！〜国際自動車事件、最高裁で勝訴（2020.3.30）

最高裁判決の報告集会（2020.3.30）

暁法律事務所（指宿昭一）

歩合給算定で残業代を控除　最高裁「労基法趣旨沿わず」（日本経済新聞）

残業分歩合減、運転手と和解金4億円で合意　国際自動車（朝日新聞）

タクシー運転手「実質残業代ゼロ」は違法　最高裁「割増賃金の本質から逸脱」（弁護士ドットコム）

最高裁判所判例集
平成３０年（受）第９０８号 賃金請求事件
令和２年３月３０日 第一小法廷判決

平成３０年（受）第９０８号 賃金請求事件
令和２年３月３０日 第一小法廷判決（ＰＤＦ）

最高裁勝利判決（2020.3.30）

東京地裁勝利判決（2015.1.28）

２０２５春闘要求書を提出しました。

２０２５年３月１１日（火）１５時から大田産業プラザにおいて、団体交渉を開催し、２０２５春闘の要求書を提出しました。

一時金は、一律１０万円２回を要求しました。
物価高騰の中、最低でもこれだけは必要という額を要求しました。

加えて、昨年のように有休休暇を取ると一時金が減額されるという労基法に反することを行わず、有給休暇の取得に関係なく、全員に一律で支給することを要求しました。
●労働基準法第１３６条
「有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない」

団体交渉議事録

２０２５年３月１１日に春闘に関する団体交渉を行いました。
下記はその際の議事録（概要）です。

日　時　２０２５年３月１１日（火）１５時～１６時３０分
場　所　大田産業プラザ会議室
出席者
　会社側：安原氏、中村氏、安藤所長、本江所長
　当組合：帆足、荒川、佐藤、谷川、石川

要求１．生活支援金

【当組合】
生活支援金として、一律１０万円を年２回（４月と１０月）支給を要求します。
労働基準法大１３６条には「有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない」とありますので、有給休暇の取得に関係なく、全員に一律で支給することを要求します。
国際労働組合の申し入れ書には会社は増収・増益とのこと、この物価高で皆生活には
苦しんでいます。ぜひ満額回答をお願いします。

【会社】
コロナで会社は赤字の時も乗務員の皆様の為に支給をしてきました。
極力皆さんの生活を応援できるように現在検討しております。

【当組合】
満額回答でない場合はその理由を具体的に明らかにしてください。

要求２．交通費の支給を要求します。

【当組合】
１乗務あたり、日本交通では６００円　大和交通では５６０円が支払われている。
ｋｍでも支給してください。

【会社】
他社とは歩率等含め賃金制度に違いがあり、総合的な判断の基に決めている。

要求３．法律で定める年５日の有休取得時は、公出併用にしてください。

【当組合】
日本交通では、これが実現されているので、ｋｍもお願いします。
これを実施すれば稼働率は向上すると思われます。

【会社】
稼働率は向上するかもしれないが、同時に弊害があるかもしれないので簡単には実施できないが、会社としては検討している。

要求４．メーター検査、救急救命の講習参加時は、服務手当の支配を要求します。

＊時間の都合で要求のみとしました。

要求５．キャンセル料の運用

【当組合】
エスライドはキャンセル料の徴収を実施しています。
何故、それが乗務員には還元されないのか？

【会社】
エスライド運営側が決めたことではあるが、お客様からキャンセル料がエスライドに支払われ、従業員に支払われないのは問題であるという意見があることは担当部署に伝える。

要求６．無事故手当制度の導入を要求します。

【当組合】
他社では手当を実施しているところもある。昨年は「検討したい」との事でしたが、
検討結果はどうですか？

【会社】
ずいぶん昔は実施していたが当時の乗務員側からの声もあり排除された経緯がある。
改めて実施するには原資の問題もあり簡単には結論が出せない。

【当組合】
石井社長の年頭挨拶にあるように無事故は大切な問題。
〇キロ安全運転したら〇円無事故手当ということも含めて検討してください。

【会社】
検討します。

以上

全労第14回定期総会（2024.11.23）のご報告

全労は、２０２４年１１月２３日（土）１５時からＪＲ大森駅近くの大田区の入新井集会所会議室で第１４回総会を開催し、組合員４３名（出席１８名＋委任状２５名）の参加で成立しました。

●総会次第
<開会宣言>西野書記長
<執行委員長挨拶>帆足委員長
<来賓ご紹介>
・指宿昭一弁護士（暁法律事務所）
・谷田和一郎弁護士（谷田法律事務所）
・首都圏なかまユニオン伴幸生委員長
・首都圏なかまユニオン石川正志
<大会開催資格確認>
<議長選出>
<議事>
・活動報告
・２０２３年度会計報告
・２０２３年度会計監査報告
・２０２４年度予算案
・組合規約改定案の提案
・質疑応答
<選挙管理委員選出>
・役員改選
<議長解任>
<閉会宣言>西野書記長

この１年間の組合員の拡大の事例が、世田谷営業所、板橋営業所、羽田営業所から報告されました。
総会議案が賛成多数で可決されました。

今年は、２年に一度の執行委員会の改選年のため、新しい執行委員会が選挙で選出されました。
新執行委員会には、以下の組合員が選出されました。
　委員長：帆足伸也（世田谷営業所）
　書記長：西野誠一（羽田営業所）
　執行委員：荒川幸一（羽田営業所）
　執行委員：佐藤淳（羽田営業所）
　執行委員：谷川幹夫（板橋営業所）
　会計監査：坂本龍（羽田営業所）
　会計監査：田中君代（羽田営業所）

指宿昭一弁護士からのメッセージ

国際全労第14回大会開催、おめでとうございます。
タクシー労働者の権利を守るための日々のみなさんの闘いに敬意を表します。
タクシーは公共交通機関であり、タクシー労働者は社会を支える重要な仕事です。にもかかわらず、労働条件が不安定で、安心して生活できる賃金が支払われているとはいえません。タクシー労働者の賃金・労働条件を守る闘いは、他の産業の労働者の賃金・労働条件を守る闘いにつながっています。
国際全労は、実質的な残業代ゼロ制度を告発して裁判闘争を闘い、一度目の最高裁判決では破棄差戻判決を受けたものの、2度目の最高裁で逆転勝訴した歴史を持つ労働組合です。この闘いは、全国のタクシー労働者と全産業の労働者を励まし、労働者のいのちと権利のために、残業代ゼロ制度を認めてはいけないという闘いを作り出しました。今も、全国で、この闘いに続いて闘っている労働者、労働組合が存在しています。
ぜひ、日常的な地道な闘いを通じて、国際自動車のみならず、全国のタクシー労働者と全産業の労働者の権利の前進を勝ち取ってください。
共に闘っていきましょう。　弁護士　指宿昭一

団体交渉報告（2024.9.27）

実施日　２０２４年９月２７日（金）１４時～１６時
場　所　大井町駅近くの会議室
出席者
会社側：本社・安原氏、Ｔ１中村社長、本江所長、安藤所長
当組合：帆足、荒川、谷川、石川（上部団体・首都圏なかまユニオン）

議案１
ＦＡＸではなく、メールでのやり取りにしましょう。

【会社回答】
ＦＡＸ送信先を本部事務所と世田谷営業所・帆足宛に行う。

議案２
会計資料

前回の回答は開示情報を検討するとの事でしたが、検討の結果は？

【会社回答】
前回団交後の掲示物に関して、内容違いや本来公にすべきでない部分まで掲示していたことは遺憾だ。
会計資料の情報開示は保留する。

議案３
ＺＯＯＭ

コロナ対応もあるので、ＺＯＯＭでも参加できる体制を。

【会社回答】
現状通り対面で行う。

議案４
未収金の乗務員立て替えについて

決済機器の不良などによりお客様から料金収受が出来なかった場合に未収金として処理されますが、
お客様から当月内に支払われない場合、相当額が給与から控除されます。
これは労基法２４条１項の賃金全額払い義務の違反ではないでしょうか？
回答の内容によっては労基署に相談します。

【会社回答】
２０２４年１０月１１日（金）までに以下回答する。
①基本ルール及び確認できている板橋と羽田に関して発生経緯の実態調査を行う。
②今後未収金処理に関する取り扱いをどのようにするかを回答する。
＊但し、②は期限内にどこまで確認できるか不明である。

議案５
帰庫時間が迫っている場合に高速使用を会社負担にできないか？

ＥＴＣコーポレートカードには利用額に応じた割引がある。
本来なら各乗務員より徴収した高速代から割引による余分な金額を返却するべきではないか？
返却しないのであれば、帰庫時に高速利用が不可欠な場合はその費用を会社負担にできないか？

【会社回答】
還元等は考えていない。高速の会社負担は様々な観点から総合的に判断すべく検討していく。

議案６
ナビゲーションについて

最新のナビは不良が多く、実証実験の結果等導入経緯を説明してほしい。

【会社回答】
開発部署にて改善に向けて鋭意努力している。

議案７
ＬＰガス補給　２４時間体制に。
現状０時３０分～０時まで

前回回答は「現行の通りとしますが、引き続き検討します。」との事でしたが、検討結果は？
ガス充填は保安責任者がいれば誰でもできるようです。２４時間でなくても、ナイトの出庫する
夕方１時間でも充填できる体制をとることは可能ではないか？

【会社回答】
要望として検討します。


以上

団体交渉報告（2024.3.22）

２０２４年３月２２日（金）に春闘に関する団体交渉を行いました。
下記はその際の議事録です。

出席者
会社側：安原氏、中村氏、安藤所長、本江所長
組合側：帆足、荒川、田中、石川
場　所：大森の貸会議室
時　間：１６時～１７時

１．生活支援金

【当組合】生活支援金として、１０万円を年２回（４月と１０月）の支払いを要求します。
要求金額の根拠
売上金の増加の大体の平均を５０００円とすると
５０００円×３０日×１２ヶ月×（２１１９台×０．７）
＝２，６６９，４００，０００
この金額の４０％は、約１０億円になります。
要求している１人２０万円の金額は、
２０万円×４，４７５人＝約９億円になります。

【会社】タクシー部門は赤字です。
理由は、稼働率の問題と設備投資　羽田、三鷹
そしてシステム開発費に多くの費用がかかっている。

【当組合】羽田、三鷹の修復は以前から決まっていたことであり、理由にするのはおかしい。
システムを優先するなら、ナビを急ぎ善処すべき。
官報では、まったくわからない。会社の実態が分かるようにしてもらいたい

【会社】全労に、何を開示するか検討中です。

２．交通費の支給を要求します。

【当組合】１勤務あたり、日本交通６００円、大和交通５６０円が支払われている。
ｋｍでも支給してください。

【会社】ｋｍは、歩合給での支払い。日本交通とｋｍは、賃金制度が違うので、支給できない。

【当組合】賃金制度が、どう違っているからｋｍは出せないのかを具体的に明らかにしてください。
新人採用に当たって、交通費が支給されないというと、受ける人が少なくなってくるのではないですか？

３．法律で定める年５日の有休取得時は、公出併用にしてください。

【当組合】日本交通では、これが実現されているので、ｋｍもお願いします。

【会社】稼働率が下がるので、対応できない。

４．メーター検査、救急救命の講習参加時は、服務手当の支配を要求します。

【会社】基本給で支払っているので、支払いません。

５．キャンセル料の運用

【会社】実態を把握して対応します。

６．無事故手当制度の導入を要求します。

【当組合】他社の例を紹介して、ｋｍもこの制度の導入をお願いしたい。

〇京北自動車交通㈱（豊島区）
・交通費（９，３００円／月）、
　無事故手当（１５，０００円／１乗務）、
　愛車手当（１００円／１乗務）
〇天竜交通㈱（品川区）
・無事故手当（５，０００円～１５，０００円）
〇明治交通㈱（北区）
・無事故手当（２５，０００円）
〇東京梅田交通㈱（足立区）
・無事故手当（５，０００円）
〇名鉄西部交通㈱（愛知県名古屋市）
・無事故手当（１２，０００円／月）、
　サービス手当（６，０００円／月）、
　通勤手当（４，５００円／月）

【会社】　検討したい。