迎春2026
「これからの取り組み」カテゴリーアーカイブ
全労第15回総会のご案内
主な議題
１，１年間の取り組みの報告と今後１年間の方針
２，１年間の会計の決算の報告と今後１年間の予算
３，監査役補充
４，その他
です。 参加をよろしくお願いします。
開催日時：２０２５年１１月２３日（日・祝）
開催時刻：１５時開始
開催場所：大田区消費生活センター
（交通費として１０００円支給）
大会終了後は懇親会を予定しております。
（参加費：１０００円）
主催 全国際自動車労働組合
参加 首都圏なかまユニオン 国際全労顧問弁護士
未収金の返還に関する取り扱い詳細書面についての質問（2025.10.16）
１０月１０日にＦＡＸでお送り頂いた書面に関して、下記質問をさせて頂きます。
一、未収金発生時に乗務社員の給与から控除していたことは、説明の不備ではなく、労基法違反であり当該乗務員に謝罪すべきでは？
＊法的には３年が期限ですが、それ以前の該当者でお客様から返金されていても、乗務員に変換されていないことがあるのでは無いのか？
二、乗務社員の対応が不十分で、責任が認められる場合は改めて回収とありますが、責任の範疇が不明瞭で不公平になりかねないと思われます。
責任の範疇を明確にすべきと思いますし、そもそも法令違反を長年行ってきて、返金の部分だけは法令の３年にしながら、乗務員の責任は問うのは、あまりにも会社都合が過ぎるのではないかと考えます。
三、今後の未収金発生時の対応はどのようにするのか？
四、未収金の件とは別途にAIカメラの詳細説明の書面はいつになるのか？
以上
未収金の乗務員立て替え問題に関して（2025.10.13）
昨年末より未収金を乗務員に立て替えさせるのは労基法２４条に違反であるとして会社側と協議してまいりました。別紙の通り会社側から回答がありましたので掲示します。
ただ、当組合としてはまだ満足のいく回答ではありませんので、別紙の質問を提出し、再度の回答を求めております。
会社側が明言！未収金を乗務員給与から控除する事は撤廃！！
会社より文面の変更依頼がありましたので、文面を変更しました。
「未収金を乗務員が立て替える制度は廃止」
➡「未収金を乗務員給与から控除する事は撤廃」
への変更です。
昨年の秋口より会社側と未収金の乗務員立て替えに関して協議を行ってきました。
未収金は従来、乗務員が立て替える事として慣例的に行われてきており、月次が変わる場合は、乗務員給与からその分が控除されてきました。
当組合はこの制度は労基法違反の可能性が高いので廃止を要求してきました。
別紙議事録の通り、４月２４日（木）の協議におきまして、会社側は６月度（５／１８～）より、乗務員給与からの控除は撤廃すると回答しました。
当組合は、制度の完全廃止と、遡っての返金を要求しましたが、会社は検討するとの回答でした。
当組合は、労基法に規定されているように、３年遡っての返金を要求します。
会社が明言！未収金を乗務員が立て替える制度は廃止！！
昨年の秋口より会社側と未収金の乗務員立て替えに関して協議を行い、労基法違反の可能性が高いので制度廃止を要求してきました。
別紙議事録の通り、２０２５年４月２４日（木）の協議におきまして、会社側は６月度（５／１８～）より、この制度を廃止すると回答しました。
当組合は、遡っての返金を要求しましたが、会社は検討するとの回答でした。
当組合は、労基法に規定されているように、３年間遡っての返金を要求します。
未収金の乗務員立て替えに関する協議議事概要
実施日：２０２５年４月２４日（木）
出席者
会社側：本社・安原氏、小倉氏、池氏、T２金子社長、安藤所長
当組合：帆足、荒川、谷川、石川（上部団体・首都圏なかまユニオン）
【会社】
未収金立て替えにおける給与天引きは今後行いわない方向で考えている。
現在どのような確認作業が良いのかを見極める為、一部で実証実験を行っており、完了次第全乗務員に公表する予定。
また、一部営業所ではすでに終了点呼の際に、納金簿の本人未収項目を使用しないようにしている。
【組合】
現状では未収金発生の処理が適正かどうかは、ドラレコ等で確認をできるはずなので、終了点呼の際に、納金簿の本人未収項目を使用しないように今月からでも直ぐに全社で実施をお願いします。
【会社】
今は月次の途中なので、６月度（５月１８日～）から実施します。
【組合】
立て替え分がいまだに返金されていない乗務員もいると思います。
さかのぼって調査の上、乗務員に返金して下さい。
【会社】
検討します。
以上
未収金の乗務員立て替え問題とは
乗務員：板橋営業所所属の全労組合員
乗車時間：2024年７月30日（火）5：00－6：59
乗車区間：港区西麻布－海老名市上郷
（横浜市神奈川区羽沢町経由）
運 賃：22720円（運賃21870円＋ETC料金850円）
概 要：
クレジットカード決済がエラーになったため、未精算・後払いにした。
2024年８月分の給与支給明細書の営業所控除として、未精算金22720円が賃金から差し引かれた。
経緯詳細：
①2024年７月30日（火）朝７時前、乗客指示の目的地である海老名市上郷に到着し、運賃22720円を請求をすると、乗客からクレジットカード支払いの申し出があった。
②数回クレジットカード決済を試みるが、決済機エラーが発生したため、クレジットカード決済ができなかった。
③乗客が他の支払い方法がないと言うので、板橋営業所に電話して、乗客の免許証を写真に撮り、乗客の言う電話番号に確認電話をし、22720円を未精算・後払いにした。
④2024年８月27日（火）、2024年８月分の給与支給明細書の営業所控除として未精算金22720円が控除された。
⑤板橋営業所職員に確認すると、未精算金は、賃金控除として一旦乗務員が支払い、支払いがあった時点で返金するという営業所ルールになっているとの返事があった。
⑥この時点で、このルールについては、会社から一度も説明されたことはないし、控除を承諾したこともなかった。
⑦2024年８月30日（金）、板橋営業所３課課長と話をし、未精算金の営業所控除は「私は労働基準法違反の可能性があると思う。会社は、コンプライアンスとよく言うが、憲法含めてすべての法令を守ることがコンプライアンスである。この問題を組合とし取り組んでもらう。返金してほしい。このルールをやめてほしい。」と伝えた。
⑧課長からは「返金対応したい。ルールをどうするかはすぐには言えない。」との返答があった。
⑨2024年９月７日（土）、板橋営業所職員から乗客から入金があったと連絡があった。
⑩2024年９月９日（月）、板橋営業所から営業所控除22720円が現金で返金された。
新加入の組合員が増えていますので、あらためて全労Q＆Aを掲載します。
全労Q＆Aの専用ページがありますが、ここにも全労Q＆Aを掲載します。
全労QAへのリンク
組合の事務所はどこにありますか？
全国際自動車労働組合の組合事務所
〒１４３－００２３
大田区山王２－１－８
山王アーバンライフ４０５
ＴＥＬ：０３－６４２９－８３２４
ＦＡＸ：０３－６４２９－８３２５
組合費はいくらですか？
全国際自動車労働組合の組合費
➡月額２５００円
上部団体の首都圏なかまユニオンの組合費
➡月額５００円
合計➡月額３０００円
【各営業所の会計にてチェックオフ】
国際自動車にはいくつの組合がありますか？
国際自動車では、国際労働組合が一番大きな労組ですが、会社全体では約８団体ほどの労組があります。
組合員は何名いますか？
国際自動車Ｔ１➡３０名
国際自動車Ｔ２➡４５名
組合員数合計７５名
（２０２５年５月末現在）
現在、他の労組の組合員ですが、入れますか？
はい、組合はご自分で選択できます。
新たに加入手続きした後、現在加入の組合の方に脱退の手続きをしていただきます。
※ユニオンショップ制度
国際自動車では必ず労働組合に加入しなければなりません。
組合員でない日ができないように、必ず加入後に脱退の手続きをしてください。
現在、定年後労供で働いていますが、加入できますか？
はい、加入できます。
当労組は労働者供給事業の資格もあります。
定年後、労供の方は組合費も安くなります。
全国際自動車労働組合の組合費
➡月額５００円
上部団体の首都圏なかまユニオンの組合費
➡月額５００円
合計➡月額１０００円
他の組合に加入したいのですが、現在加入の組合に嫌がらせなどされないですか？
どの組合に入るかを決めるのは、あなたです。
組合の選択したことを理由に、不利益取り扱いをしたら、労働組合法に違反する不当労働行為になります。
多くの場合、そういういやがらせはありませんが、万が一そういうことがあったら、録音してください。その録音データを使って、全労の顧問弁護士と相談して、労働委員会や裁判所に訴えて闘います。
団体交渉報告（2025.3.11）
団体交渉議事録
２０２５年３月１１日に春闘に関する団体交渉を行いました。
下記はその際の議事録（概要）です。
日 時 ２０２５年３月１１日（火）１５時～１６時３０分
場 所 大田産業プラザ会議室
出席者
会社側：安原氏、中村氏、安藤所長、本江所長
当組合：帆足、荒川、佐藤、谷川、石川
要求１．生活支援金
【当組合】
生活支援金として、一律１０万円を年２回（４月と１０月）支給を要求します。
労働基準法大１３６条には「有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない」とありますので、有給休暇の取得に関係なく、全員に一律で支給することを要求します。
国際労働組合の申し入れ書には会社は増収・増益とのこと、この物価高で皆生活には
苦しんでいます。ぜひ満額回答をお願いします。
【会社】
コロナで会社は赤字の時も乗務員の皆様の為に支給をしてきました。
極力皆さんの生活を応援できるように現在検討しております。
【当組合】
満額回答でない場合はその理由を具体的に明らかにしてください。
要求２．交通費の支給を要求します。
【当組合】
１乗務あたり、日本交通では６００円 大和交通では５６０円が支払われている。
ｋｍでも支給してください。
【会社】
他社とは歩率等含め賃金制度に違いがあり、総合的な判断の基に決めている。
要求３．法律で定める年５日の有休取得時は、公出併用にしてください。
【当組合】
日本交通では、これが実現されているので、ｋｍもお願いします。
これを実施すれば稼働率は向上すると思われます。
【会社】
稼働率は向上するかもしれないが、同時に弊害があるかもしれないので簡単には実施できないが、会社としては検討している。
要求４．メーター検査、救急救命の講習参加時は、服務手当の支配を要求します。
＊時間の都合で要求のみとしました。
要求５．キャンセル料の運用
【当組合】
エスライドはキャンセル料の徴収を実施しています。
何故、それが乗務員には還元されないのか？
【会社】
エスライド運営側が決めたことではあるが、お客様からキャンセル料がエスライドに支払われ、従業員に支払われないのは問題であるという意見があることは担当部署に伝える。
要求６．無事故手当制度の導入を要求します。
【当組合】
他社では手当を実施しているところもある。昨年は「検討したい」との事でしたが、
検討結果はどうですか？
【会社】
ずいぶん昔は実施していたが当時の乗務員側からの声もあり排除された経緯がある。
改めて実施するには原資の問題もあり簡単には結論が出せない。
【当組合】
石井社長の年頭挨拶にあるように無事故は大切な問題。
〇キロ安全運転したら〇円無事故手当ということも含めて検討してください。
【会社】
検討します。
以上
組合は選択できる
乗務員未収金立て替えに関する会社回答（2024.10.11）
会社は、２０２４年９月２４日に開催された団体交渉において、未収金の乗務員立て替え問題について以下のように回答しました。
【会社回答】
２０２４年１０月１１日（金）までに以下回答する。
①基本ルール及び確認できている板橋と羽田に関して発生経緯の実態調査を行う。
②今後未収金処理に関する取り扱いをどのようにするか回答する。
＊但し、②は期限内にどこまで確認できるか不明である。
●未収金の乗務員立て替え問題とは
乗務員：板橋営業所所属の全労組合員
乗車時間：2024年７月30日（火）5：00－6：59
乗車区間：港区西麻布－海老名市上郷
（横浜市神奈川区羽沢町経由）
運 賃：22720円（運賃21870円＋ETC料金850円）
概 要：
クレジットカード決済がエラーになったため、未精算・後払いにした。
2024年８月分の給与支給明細書の営業所控除として、未精算金22720円が賃金から差し引かれた。
経緯詳細：
①2024年７月30日（火）朝７時前、乗客指示の目的地である海老名市上郷に到着し、運賃22720円を請求をすると、乗客からクレジットカード支払いの申し出があった。
②数回クレジットカード決済を試みるが、決済機エラーが発生したため、クレジットカード決済ができなかった。
③乗客が他の支払い方法がないと言うので、板橋営業所に電話して、乗客の免許証を写真に撮り、乗客の言う電話番号に確認電話をし、22720円を未精算・後払いにした。
④2024年８月27日（火）、2024年８月分の給与支給明細書の営業所控除として未精算金22720円が控除された。
⑤板橋営業所職員に確認すると、未精算金は、賃金控除として一旦乗務員が支払い、支払いがあった時点で返金するという営業所ルールになっているとの返事があった。
⑥この時点で、このルールについては、会社から一度も説明されたことはないし、控除を承諾したこともなかった。
⑦2024年８月30日（金）、板橋営業所３課課長と話をし、未精算金の営業所控除は「私は労働基準法違反の可能性があると思う。会社は、コンプライアンスとよく言うが、憲法含めてすべての法令を守ることがコンプライアンスである。この問題を組合とし取り組んでもらう。返金してほしい。このルールをやめてほしい。」と伝えた。
⑧課長からは「返金対応したい。ルールをどうするかはすぐには言えない。」との返答があった。
⑨2024年９月７日（土）、板橋営業所職員から乗客から入金があったと連絡があった。
⑩2024年９月９日（月）、板橋営業所から営業所控除22720円が現金で返金された。
２０２４年１０月１１日、調査結果の会社回答がありました。
○基本ルールに関して
慣例的に行われてきたので統一した取り扱いになっていない。
○板橋営業所の件に関して
お客様から入金があり、すでに乗務員に相当額を返金済み。
○羽田営業所の件に関して
お客様とはいまだに連絡がつかない状況ではあるが、発生当時の乗務員に対する説明等不備が認められたので、早急に返却をする。
○今後の取り扱いに関して
課題として考えてはいるが、発生経緯等即座に確認することが難しく、どのような方針を策定するか検討中。
会社回答を受け、以下の組合の見解を会社に伝えました。
２０２４年１０月１１日の取り扱い方法に関する回答は不十分の為、２０２５年４月２５日（金）迄に統一的な取り扱い方法を確立することを要望します。
又、それまでの時限措置として下記を合わせて要望します。
〇未収金発生メモを統一的に作成し、乗務時に携帯させる。
＊１１月中旬までに各営業所に通達し、乗務員に周知徹底を行う。
〇未収金の乗務員立て替えは労基法２４条１項の賃金全額払い義務の
違反に当たると思われるので、当組合員は立て替えに応じない。
